最終更新日 2024年10月24日
■投資をするということ
日本はデフレ経済に突入して長い年月が流れています。
このような経済情勢では金利も安くならざるを得ない状況ですので銀行にお金を預けてもほとんど増えないのが実際のところです。
そのような状況の中で資産を少しでも増やすには投資をすることが重要になってきます。
投資顧問会社に相談するのが今は主流ですね。→マーチャントブレインズ投資顧問
政府も「預貯金から投資へ」と国民に勧めていますが、現実問題として低金利の中では投資をする以外に資産を増やす方法はありません。
金利が今ほど低くなかったときは資産を増やす方法は預貯金以外にもありました。
例えば、生命保険などが人気がありましたが、保険の役割を果たしながら10年後に満期金が1割も増えている商品もありました。
しかし、それも昔の話になっています。
現在のように低金利の中では投資を始めるのは大切な資産を増やす方法ですが、一般の人が投資を始めるのは簡単なことではないのも事実です。
あくまで噂話ではありますが、株で全財産を失ったとか多額の借金を背負ったなどという話が都市伝説のように語られています。
しかし、都市伝説の範疇で終わらないのも事実です。
株というのは上がるときもあれば下がるときもあるのですから全部を的中させるのは不可能というものです。
プロの人でもたまに失敗することがあるのですから、素人である一般の人が的中することができないのは当然とも言えます。
そのような素人が投資を行うには専門家のアドバイスを受けるのは適切な方法と言えます。
そうしたアドバイスを職業として行っているのが投資顧問会社です。
もう少しわかりやすく説明しますと、投資顧問とは株式や債券などの有価証券を売買する際にアドバイスを行う仕事です。
そして、投資顧問会社は「投資助言代理業」と「投資運用業の」の2種類があり、内閣総理大臣の認可を受けた金融商品取引業者のことです。
■証券取引法について
かつて投資運用に関しては適切なルールが確立しておらずトラブルが発生していました。
そうした状況を改善する目的で2007年9月に「証券取引法」が改正され現在に至っています。
この2種類はそれぞれの業務内容の範囲や分野がしっかりと区別されているのが最も重要な点と言えます。
「投資助言代理業」ができる業務は「投資助言業務」と「代理・媒介業務」です。
例えば、株式や債券、投資信託といった金融商品に対して報酬を得て的確なアドバイスを行います。
アドバイスの方法は電話やメールまたは文書などでレポートを提供しています。
「投資助言代理業」で最も重要なことは、いろいろなアドバイスを受けたとしても実際に投資判断をして株式などの有価証券の売買を行うのが投資家自身であることです。
この点をしっかりと理解しておくことは大切です。
少しでも投資をご存知の方はおわかりでしょうが、これから投資を考えている方のために説明をいたしますと、金融商品には「株式投資」「FX]「先物・オプション取引」「投資信託」などがあります。
初心者が理解しやすいのは株式投資と投資信託と言われています。
■様々な投資方法
株式投資は日本だけではなく米国株や中国株など世界各国の株式があります。
「FX」とは各国のお金を売買することで利益を得る方法で最近注目を集めています。
投資方法です。
「先物・オプション取引」は少し難解ですが、先物取引とは日経平均株価などの将来の特定の日に決められた価格で売買することを約束する取引のことです。
オプション取引とは将来の決められた期日にあらかじめ決められた価格で買ったり売ったりする権利を売買する権利のことです。
「投資信託」は株式投資と似ている部分があります。
株式投資は株を売買することですが、投資信託は多数の投資家から資金を集めてその資金を専門家が運用する仕組みです。
運用の方法としては株式や債券幾つかの株や債券などを組み合わせています。
次に「投資運用業」について説明いたしますと、こちらの業務は投資一任契約を結んだ顧客やファンドの資産を運用することです。
先ほど説明しました「投資助言代理業」との一番の違いは「投資家と一任契約を結んだうえで、投資判断を含む売買および発注までも行えることです。
「投資運用業」には主に4つの業務があります。
一つ目は「投資一任業務」ですが、先に説明しましたように投資決定をすべて行うことです。
この業務には個人だけではなく、私募ファンドから一任を受けて行うこともあります。
二つ目は「投資法人資産運用業務」ですが、これは不動産投資信託などにおける資産運用が一例ですが、登録投資法人と資産運用委託契約を結んで金銭や財産の運用や指図を行う業務です。
三つ目は「投資信託委託業務」ですが、これは信託銀行と投資信託契約を結んで信託財産の運用・指図を行う業務です。
具体的に説明しますと、証券会社などが募集したり販売した投資信託を運用する業務ということになります。
四つ目は「自己運用業務」ですが、これの具体例としては特別目的会社（SPC)が投資家から出資された金銭を不動産信託受益権などの有価証券で運用する行為があげられます。
